2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これは、汚泥肥料につきましては十六都県、それから、堆肥につきましては八県につきまして調査をしているところでございます。
これは、汚泥肥料につきましては十六都県、それから、堆肥につきましては八県につきまして調査をしているところでございます。
当然、基準値を上回っているものについては報告されていないわけですけれども、例えば、三十年四月五日に発見されたし尿汚泥肥料、百ベクレル・パー・キログラム、これ結構大きいと思うんですよ。なぜこんなふうに出ているのか。し尿汚泥肥料ですから、これ、人間のし尿になるんでしょうかね。どうしてこんなに、百ベクレル・パー・キログラムって決して少なくないと思いますよ。
汚泥につきましては、既に製品ごとの規格の中で、工業汚泥肥料それから下水汚泥肥料というものが製品規格として定められております。その中におきましては、それぞれ有害成分の基準等も定めておりまして、現時点においても肥料として利用されているところでございます。
それで、一般的にこの汚泥肥料をどのぐらい土に入れるかということですが、四トン、十アール当たり四トンというのが平均的な量でございます。四トンを投入しても今申し上げました平均値の二十ベクレル・パー・キログラムをちょっと上回るぐらいの数字にしかならないということで、まあ二百ベクレル・パー・キログラムだったら安全だろうということで設けた次第でございます。
○鹿野国務大臣 ただいまの、いわゆる下水道等の汚泥が肥料原料として利用されていることから、非汚染農地への放射性物質の広域拡散というものを防止する、こういうふうな観点から、汚泥中の放射性セシウム濃度が二百ベクレル以下のものに限り肥料原料として利用を認めるということにいたしたところでございますが、これは、二百ベクレルは、汚泥肥料を長期施用しても事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲におさまる水準だ、
農林水産省といたしましては、当然土壌汚染がこれ以上進むのを防がなければいけませんので、安全な汚泥肥料の確保のために基準をちゃんと守っていただくということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
それで、拡散の問題ですけれども、安い肥料です、重量はありますので、こういったものを輸送コストの関係からそう遠くに、福島の県の汚泥肥料が北海道、九州に行くということはまず現実的に考えられないのではないかと思っております。 ですから、ちょっとここで考えていただきたいんですが、私もチェルノブイリに行ってまいりました、四月下旬にですね。二十五年の経験があるわけです。
○吉田忠智君 市販されている一般の肥料が年間約一千万トン、汚泥肥料は百三十九万トンと言われておりまして、約一四％、化学合成肥料、それから窒素肥料の次に多いということでございます。 あえて、危険、この放射性物質が含まれているものをなぜわざわざまかなければならないのか、その基本的なやっぱり質問に答えてないわけですよね。篠原副大臣、なぜまかなきゃいけないんですか。
今般の改正で、先ほど出ました、汚泥肥料等につきましては施用方法まで審査をするということで、農家の方にも保証票に記載されている使用方法の遵守というものを義務付けるということにしているわけでございます。
といいますのは、肥料というのは環境中にある成分で作られるということなんで、そもそも安全であるという考え方があったわけでございますけれども、最近、下水道が普及する、資源のリサイクルが進展するということで、先ほど来話が出ております汚泥肥料の一部についてはカドミウム等が含まれている危険があるということで、これを大量に施用した場合には有害な農産物が生産されるおそれがあるという、そういう現実を踏まえまして、そういうものは
それから、肥料につきましても、正しく汚泥肥料ということで、危険性、使い方まで規制しなければならない問題が生じておるということで、正直言って、なかなかこの人員で完璧にやれるかというと、もっともっと人員は要るわけでございます。
○須賀田政府参考人 汚泥肥料でございますが、先生言われましたとおり、下水道の普及でございますとか資源のリサイクルということで、流通量が増大をしているわけでございます。この一部、まさにカドミウムの濃度が相対的に高い、肥料としての効果は低いということで大量に使わないといけないということで、カドミウムが農作物に残留をして人の健康に影響を与えるということが懸念されるわけでございます。
この汚泥肥料、いわばこれは副産物でございますが、価格は安いんですね。ですから、前回からも私は質問しておりますけれども、生産資材費を低減させて、そして国際競争力に勝つ農業、畜産業をつくらなくちゃいけない、そういう中では、その価格が安いというのはいいわけです。しかし、化学肥料とは異なりまして、予期せぬ有害な物質が含まれていることがあるわけです。
○中川国務大臣 汚泥肥料に含まれるカドミ、砒素、水銀につきまして、肥料が土壌または農作物に反復継続して施用されるものであることを踏まえまして、土壌の保全及び農作物の安全性を図る観点から、その施用方法、施用時期、施用量等を勘案した上で、肥料の種類ごとに、原料、生産工程等から想定され得る有害成分の許容限度量を定めることにしております。
○樋口政府委員 お話ございましたように、五十一年に、特殊肥料の中で含有が心配されるものということで、特に汚泥肥料等々につきまして、カドミウムそれから水銀、砒素につきまして一定の基準をつくりまして、その基準に適合するものじゃないといけないということは、おっしゃるとおりでございます。
もう一つは、東京都で、都の肥飼料検査所が汚泥肥料を生産していた多摩北部の衛生組合に対して農水省基準の二倍近い水銀が検出されたことで警告をしていたのに、なおかつ生産、配布を続けて、都の中止命令が出るまで一年余り経過していたという大変苦い過去の経験がございます。 したがって、私は、こういうような厄介な汚泥肥料であるということをよく肝に銘じていただきたい。
さらに、これに必要な施策ということで三十二条の規定が置かれているわけでございますが、この関係で私どもの局では、既に本委員会で御可決をいただいておりますけれども、堆肥等による土づくりと化学肥料、農薬の低減を一体的に行います生産方式の導入を行う農業者に対する支援措置ということで、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、それから堆肥等の品質表示制度の創設と汚泥肥料等の登録制への移行を内容とします
次に、肥料取締法の一部を改正する法律案は、肥料の品質の保全を図るため、普通肥料に新たな区分を設け、特殊肥料のうち有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等を移行させるとともに、特殊肥料の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。
○郡司彰君 一部の特殊肥料が普通肥料へ移行といいますか、登録制になるということでありますけれども、この汚泥肥料と特に重金属の関係でそのような配慮が今回なされているんだと思いますけれども、これはこれまでも流通はしてきた、生産がされてきたというふうなことだろうと思いますが、これまで土壌汚染等の事例といいますか、そのようなものが具体的にあったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
今回、普通肥料に分類される汚泥肥料や汚泥堆肥は、非常に均質性というか均一性の確保というのは困難だと思うんですね。したがって、その有効成分についても、有害成分についても、商品というか製品がさまざまな工程を経てつくられていく、その生産サイクルごとに検査をするチェック体制というのは本当は必要じゃないかと私は思うんですが、ここはどうですか。
当然、規制緩和の観点からは六年に延長されるものの範囲をふやすことも必要だけれども、事汚泥肥料や汚泥堆肥については有害物質を含んでいる可能性があるから、これは安易に登録期間を延長すべきではないと私は思っております。それは三年ごとというふうになっているけれども、極端な話、むしろもうちょっと詰めてもいいぐらいではないかと思っているんです。
それから、特に最近の例では、汚泥肥料といったようないろいろないわゆる堆肥があるわけでございますが、これにつきましても、効果があります反面、重金属とかいうようなものが含有するというおそれもあるわけでございます。これらにつきましては、肥料取締法に基づきまして一定の規制値を設けて、品質が保証される、そういったものの利用をするようにということで指導をしておるところでございます。
○国務大臣（山村新治郎君） 都市ごみコンポスト、そしてまた汚泥肥料、これらにつきましては重金属を含むという可能性があるなど、いわゆる無条件でその利用を強力推進ということには問題があろうと思います。
○政府委員（小島和義君） お尋ねの点についてお答えいたします前に、農水省として今の汚泥肥料とか都市ごみコンポストについてどういう考え方を持っているかということをちょっと申し上げておきますが、これは実は汚泥肥料とコンポストとちょっと様相の違う点がございます。
○鶴岡洋君 大臣にお聞きしますが、この堆厩肥の使用もなかなか難しく、これにかわるコンポスト、汚泥肥料の普及は大変だと思いますけれども、私は非常に大切なものであるとも思います。
汚泥肥料なんかの中にも非常に窒素成分などが高い、あるいはそれをさらに焼成する、焼くという形によってさらに高くなるものもあるわけでございますので、そういった特殊肥料につきまして、その他の特殊肥料同様に使い込んで、意外に作物の栽培上問題が出てくるというケースがあり得るわけでございますので、恐らく使う面の指導ということを念頭に置いて、県が自主的に御採用になったものであろうと存じます。
○小島（和）政府委員 汚泥肥料につきましては、御指摘ございましたように生産量は非常に多うございまして、五十六暦年で三十七万トン、業者の数にいたしまして三百二十九業者ということになっておりますので、特殊肥料の中では非常に大きなウエートを持っているものでございます。